公明 石井幹事長 “不測事態に備え今国会で補正予算案成立を”

物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐり、公明党の石井幹事長は、ウクライナ情勢など歳出が膨らむ不測の事態もありえるとして、今の国会で今年度の補正予算案の成立を図るべきだと強調しました。

ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、政府は、今月末までに緊急対策をまとめ、財源は今年度予算の新型コロナ対応などの予備費で賄う方針です。

公明党の石井幹事長は、記者会見で「ウクライナ情勢は予測が難しく新型コロナの第7波や梅雨どきの豪雨災害など、歳出が膨らむ不測の事態もありえる。最悪の事態に備え、補正予算が必要だ」と述べ、今の国会で今年度の補正予算案の成立を図るべきだと強調しました。

そのうえで「夏の参議院選挙のあと、いつ臨時国会が開かれるか分からず、その間の事態に備え、きちんとした予備費を積んでおくことが重要だ。ウクライナ危機対応、物価高騰対応の予備費を積むことも当然ありえる」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、参議院本会議で「まずは一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先していく。国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしていく」と述べ、早期の補正予算案の編成に慎重な考えを示しました。