首相 “ロシアに強い制裁措置が重要” アジア各国に働きかけへ

岸田総理大臣は、参議院本会議で、ウクライナへのロシアの軍事侵攻を止めるためには国際社会が連携して強い制裁措置をとることが重要だとして、引き続きアジア各国に働きかけを行う考えを示しました。

参議院本会議では、ウクライナ情勢をめぐって、さきにベルギーで開かれたG7=主要7か国の首脳会議について、岸田総理大臣の報告と各党の質疑が行われました。

この中で、岸田総理大臣は、ロシアへの制裁措置に関連して「ウクライナに関する国連総会決議への投票行動を見ても、アジア各国の立場は必ずしも一様ではない。一刻も早く、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるためにもアジア各国を含む国際社会が連携して強い措置をとっていくことが重要だ。G7をはじめとした関係国と連携し、引き続きアジア各国に働きかけを行っていく」と述べました。

また、「中国にも責任ある行動を呼びかけており、引き続き関係国と緊密に連携して対応していく。アジア唯一のG7メンバーの日本としては、制裁の抜け道が生じないよう、外交的、経済的圧力を一層強めるべく、適切に対応していく」と述べました。

さらに、プーチン大統領が求めている天然ガス代金の通貨ルーブルでの支払いについて「臨時のG7=主要7か国のエネルギー大臣会合で採択された閣僚声明の方針に沿って、要求を拒否する方針だ」と述べました。

また、ウクライナからの避難民の受け入れについては「きょう一時滞在場所の提供や生活費、医療費の支援など、具体的な支援策を決定した。近く総理特使を派遣し、受け入れ作業を促進する。今後も現地のニーズを的確に把握しつつ、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源について「まずは一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先していく。国民生活や経済活動への影響に、緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしていく」と述べました。