経済安全保障の新法案 6日に委員会採決で合意 衆院内閣委

経済安全保障の強化を図る新たな法案をめぐり、衆議院内閣委員会は理事会で、来週6日に岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと、採決を行うことで与野党が合意しました。

経済安全保障の強化を図る新たな法案は、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう、国に企業の調達先を調査する権限を与えることなどを盛り込んだもので、衆議院内閣委員会で審議が続いています。

内閣委員会は、4月1日朝に理事会を開いて今後の日程を協議しました。

その結果、来週6日に岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと、採決を行うことで与野党が合意しました。

また、立憲民主党が近く提出する方針の修正案と、日本維新の会が提出した対案も合わせて審議し、採決することになりました。

一方、与党側は、野党側が法案の修正を求めていることから、付帯決議を採択する方向で調整を進めています。