アメリカ ロシア国内外に拠点ある21団体などの資金を凍結
アメリカ財務省は3月31日、声明を出し、ロシア国内外に拠点がある21の団体とロシア人など13人の資金を凍結したと発表しました。欧米による経済制裁を回避するための企業のネットワークを遮断するねらいなどがあるとしています。
声明によりますと、ロシア軍や情報機関は技術的に欧米諸国に依存していますが、複数の国にまたがる企業のネットワークを利用して物資の最終的な納入先を隠しているということです。
アメリカが今回、制裁の対象にしたのは、このネットワークの中心とみられる、軍民共用の設備や技術の調達に関わっているモスクワの機械販売会社のほか、モスクワ郊外にあるロシア最大のマイクロチップ製造企業などです。
アメリカ財務省は3月24日、ロシアの軍事侵攻を直接支援する国営の軍事企業などに制裁を科していますが、今回の制裁は、その実効性を高めるものとなります。
これについて、ブリンケン国務長官は声明を発表し「この無意味な戦争が終わるまで、プーチン大統領の戦争を支える集団にあらゆる角度からの制裁を科し続けていく」として、圧力を強めていく考えを強調しました。