きょう成人年齢18歳に引き下げ ローン契約などのトラブル防ぐ

4月1日から、成人年齢が18歳に引き下げられ、親などの同意なしにローンの契約を行うことなどが18歳から可能となりました。
政府は、消費者被害のターゲットにならないよう注意を呼びかけるとともに、教育や啓発に取り組むことにしています。
また金融庁は、新たに成人となる20歳未満の若者が重い借金を背負ったりトラブルに巻き込まれたりするのを防ぐため、貸金業者の監督を担う全国の自治体との連携を強化しています。

改正民法が4月1日施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたほか、女性が結婚できる年齢が16歳から男性と同じ18歳に引き上げられました。

成人年齢の引き下げは明治9年に定められて以来初めてで、飲酒や喫煙、競馬などの公営のギャンブルは、これまでどおり20歳未満は禁止とする一方、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどは18歳から可能となります。

このため政府は、消費者被害のターゲットにならないよう、買い物をする際の契約で困ったときなどは、消費者ホットライン「188」に相談してもらうなど、注意を呼びかけるとともに、教育や啓発に取り組むことにしています。

また金融庁は、新たに成人となる20歳未満の若者がローンの契約などでトラブルに巻き込まれるのを防ぐため、3月、重点的に対策に取り組む専門の役職を設けました。

貸金業者の監督を担う全国の自治体との連携を強化し、若者への貸し付けのデータや苦情の内容を分析するほか、トラブルが起きたら速やかに情報を共有して対応にあたることにしています。

また、金融庁は日本貸金業協会とともに、業者に対して20歳未満に貸し付けを行う際は金額にかかわらず収入の状況を示す書類を確認するよう求めていて、若者が金融関連のトラブルで被害にあわないよう警戒を強めています。

改正少年法施行 18歳と19歳を「特定少年」と位置づけ

改正少年法も施行され、新たに成人となった18歳と19歳を引き続き保護の対象とする一方で「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察に送り返す「逆送」という手続きの対象となる事件が拡大されるなど、扱いが厳しくなり、「特定少年」が起訴された場合は実名などを報じることも可能になります。

法務省は、犯罪や非行の反省を促しながら成人としての自覚や責任について考えてもらうため、少年院に入っている18歳と19歳の人を対象にした新たな矯正教育プログラムを導入するなど、罪を犯した若い人たちの更生や社会復帰などを支援していく方針です。