ウクライナからの避難民への対応 具体的な支援策決定 政府

ウクライナからの避難民への対応をめぐり、政府は難民の支援活動に取り組む公益財団法人が当面の滞在場所などを提供し、自治体や企業に引き継ぐことなど具体的な支援策を決定しました。

1日朝に開かれた2回目の連絡調整会議には、松野官房長官や林外務大臣らが出席し、ウクライナからの避難民の受け入れを進めるための具体的な支援策を決定しました。

それによりますと、難民の支援活動に取り組む公益財団法人「アジア福祉教育財団」が、当面の滞在場所の提供や生活費の支給などを行い、その後、支援の意向を示している自治体や企業に引き継ぐとしています。

引き継ぎにあたっては、自治体や企業が提供できる支援内容を整理し、避難民の希望も聴き取るなどきめ細かな対応を行うとしています。

一方、会議では林外務大臣と津島法務副大臣、中谷総理大臣補佐官が1日夜ポーランドに向けて出発し、現地で政府要人との会談や避難民の受け入れ状況の視察などを行うことが報告されました。

松野官房長官は林外務大臣らに現地のニーズや課題の把握を指示するとともに、関係閣僚に対し「過酷な状況の中、日本を頼ってウクライナから避難してきた方々に必要な支援が行き届くよう引き続き取り組んでほしい」と求めました。