福島第一原発 愛媛県への避難者 集団訴訟 東電の賠償確定

福島第一原子力発電所の事故で愛媛県に避難した人たちが国と東京電力を訴えている集団訴訟で、最高裁判所は、東京電力に関する上告を退け、国の基準を上回る賠償を命じた判決が確定しました。

一方、1審と2審が認めた国の責任については、ことし5月に弁論を開くことになり、ほかの3件の集団訴訟と合わせ統一的な判断が示される見通しです。

原発事故のあと愛媛県に避難した人が国と東京電力に賠償を求めている裁判で、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は、31日までに東京電力に関する上告を退ける決定をし、東京電力の敗訴が確定しました。

1審と2審は、いずれも生活基盤の変化や「ふるさと」を失った損害を認めて原発事故の賠償に関する国の基準を上回る慰謝料の支払いを命じていて、確定した賠償額は22人に対して4600万円余りに上ります。

一方、1審と2審で認められた国の責任については5月16日に双方の主張を聞く弁論が開かれることになりました。

原発事故で避難した人などが全国各地で起こしている集団訴訟のうち、東京電力のほか、国にも賠償を求めている裁判では福島、群馬、千葉の3件ですでに東京電力の責任と賠償額が確定しています。

2審の判断が分かれた国の責任については、3件とも4月に弁論が開かれる予定で、愛媛の訴訟と合わせ夏にも最高裁の統一的な判断が示される見通しです。