「経済的なゆとりと見通しが持てない」半数超 内閣府 世論調査

内閣府は社会や国に対する国民の意識を把握するため、去年12月からことし1月にかけて、全国の18歳以上の男女3000人を対象に世論調査を行い、60％にあたる1790人から回答を得ました。

それによりますと、今の社会で満足している点を複数回答で尋ねたところ
◇「良質な生活環境が整っている」が47％
◇「心と身体の健康が保たれる」が20％
◇「働きやすい環境が整っている」が13％などとなりました。

一方、満足していない点では
◇「経済的なゆとりと見通しが持てない」が56％
◇「若者が社会での自立を目指しにくい」が30％
◇「働きやすい環境が整っていない」が29％などとなりました。

今回の調査は新型コロナの影響により郵送で行われたため、単純比較はできないものの「経済的なゆとりと見通しが持てない」と回答した人は、対面で行ったおととし1月の前回の調査に比べて12ポイント増え、これまでで最も多くなりました。

内閣府の担当者は「新型コロナによる家計への影響が背景にあるのではないか」と話しています。