緊急対策 “予備費で迅速に対応を” 意見相次ぐ 自民派閥会合
ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐり、31日に開かれた自民党の各派閥の会合では、新年度予算の予備費を活用し、迅速に対応すべきだという意見が相次ぎました。
自民党の麻生副総裁は「岸田総理大臣から物価高や原油高に対応した緊急対策の指示が出ているが、迅速にやることがいちばん大事だ。予備費を活用した機動的な対策をお願いしたい」と述べました。
遠藤選挙対策委員長は「原油高に加えて食品や日用品の値上げが続き、大変心配している。予備費を活用して迅速な対応を進めてもらいたい。国民が安心して生活できるよう、党内の議論もしっかり進めて反映させたい」と述べました。
一方、根本衆議院予算委員長は、公明党が補正予算案を編成し、今の国会で成立させる必要があるとしていることについて「今の国会は事実上、会期が決まっており、補正予算案の審議は厳しいだろう」と指摘しました。
また、安倍元総理大臣は、日銀が長期金利の上昇を抑えるため、国債を大量に買い入れる措置を行っていることについて「日本の物価高は、金利を上げても抑えられず、景気が悪くなるだけなので、黒田総裁の方針は間違っておらず支持したい。物価高には財政政策で国民生活を支えていくことが正しい方向ではないか」と述べました。
公明 山口代表 “補正予算案を編成 今国会会期内に成立を”
公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で「補正予算案を編成し、今の国会の会期内に成立を図るべきだ。新年度の予備費だけで対応し、参議院選挙に伴って政治空白となる期間中に歳出ニーズが大きく膨らんだ場合は、財源が足りなくなり、政権の責任につながってくる。政府・与党でしかるべき結論を出したい」と述べました。