4月1日「改正少年法」施行 どう変わるのか 課題は

成人年齢の引き下げに合わせて、20歳未満の「少年」が事件を起こした場合などの処分や手続きを定めた少年法も改正され、4月1日に施行されます。

改正少年法 ここが変わる

「少年」の健全な育成を目的とする少年法は、刑罰を与えることよりも立ち直りを重視して、20歳以上の「大人」とは異なる特別な手続きを定めています。

4月1日に施行される改正法では、成人となる18歳と19歳を新たに「特定少年」と位置づけ、引き続き保護の対象とする一方、社会で責任ある立場になるとして17歳以下とは区別して取り扱われます。

「少年」の場合、警察や検察の捜査を受けたあとは家庭裁判所に送られ、「公開の裁判」ではなく「非公開の審判」で裁判官が本人から話を聞いて、立ち直りのためにふさわしい処分を判断します。

「特定少年」も警察や検察の捜査を受けたあと家庭裁判所に送られますが、家庭裁判所から検察に送り返す「逆送」という手続きの対象事件が拡大され、一定の重さの罪を犯した場合は原則として大人と同じ裁判を受けることになります。

これまでは殺人や傷害致死など、故意に人を死亡させた罪が対象でしたが、「特定少年」については新たに、強盗や強制性交、放火など、法定刑の下限が1年以上の罪も対象になります。

裁判では原則として20歳以上と同様に扱われ、刑期に幅を持たせて言い渡す「不定期刑」は適用されません。

また、少年法では立ち直りの妨げにならないよう、少年の名前など本人と推定できる情報を報じることは禁止されていますが、「特定少年」が起訴された場合は、実名などを報じることも可能になります。

一方、少年の立ち直りへの影響を懸念する声もあり、改正法は成人年齢の引き下げによる社会や国民の意識の変化なども踏まえて5年後、見直すかどうか検討されることになっています。

被害者遺族「改正法 犯した罪と向き合うきっかけに」

少年犯罪の被害者や遺族でつくる団体の代表を務める武るり子さん。
武さんの長男の孝和さんは、26年前、高校1年生のときに文化祭で別の高校の少年たちから暴行を受け、命を落としました。

しかし、立ち直りを重視する少年法の規定によって、当時息子を死なせたのが誰なのかも伝えられず、少年が刑罰を受けることもありませんでした。

その後、同じような思いを抱く遺族とともに少年法の改正や被害者の権利の拡大などに取り組み、今回の法改正の議論にも法制審議会の部会の委員として参加しました。

成人年齢の引き下げに合わせ、少年法の対象年齢も引き下げてほしいという訴えはかないませんでしたが、18歳と19歳が「特定少年」と位置づけられ、逆送の範囲が拡大されることや、起訴された場合に実名などの報道が可能となることに「“起訴されたら大人と同じだ”と自覚させ、少年犯罪の抑止にもつながる」と期待を寄せています。

また「遺族がいちばん苦しむのは少年が責任を負わず、逃げることだ。改正法は少年が自分の罪に向き合うきっかけになる」と話しています。

一方、立ち直りへの影響を懸念する声に対しては「本当の意味での立ち直りができていれば、社会は受け入れると思う。そのためには社会の厳しさや、被害者と向き合う大切さをしっかり教える必要がある」として、少年院などの教育を充実させるべきだとしています。

“立ち直りに支障出るのでは” 懸念の声も

法改正によって少年の立ち直りに支障が出るのではないかと懸念する声もあります。

プロの総合格闘家で国内外の大会に出場している山本聖悟さん(26)は10年前、17歳のときに暴走族の仲間とともに4人を殴って現金およそ1万円を奪ったとして強盗傷害の疑いで逮捕され、少年院に送られました。

当時について山本さんは「軽い気持ちでやってしまった。悪いことと悪くないことを理解できない未熟な部分があった」と振り返ります。

改正少年法では、18歳以上の「特定少年」が強盗傷害の罪を犯すと原則として逆送され、立ち直りの教育を受ける少年院ではなく、少年刑務所で服役する可能性が高まります。

山本さんは、定期的に相談に乗ってもらえる支援者の存在もあって立ち直ることができたと感じています。

しかし、誰もがそうした支援につながるわけではない中、実名が報じられる可能性があることは「事件によってはやむをえないと思うが、立ち直りが難しいと諦めてしまう人や、社会から否定されたとしてまた悪いことをしようと思う人もいるかもしれない」と懸念しています。

そのうえで「多くの人に支えられて今の自分がある。頑張って立ち直ろうとする少年を受け入れてくれる大人がいれば、名前が報じられても少年たちは希望をもって社会に出ることができると思う」として、法律を厳しくするのであれば少年たちを支える社会の仕組みも整えてほしいと話していました。

「特定少年」対象に 新たな矯正教育プログラム導入へ

成人年齢の引き下げや少年法の改正に伴い、国は少年院に入っている18歳と19歳の人を対象にした新たな矯正教育プログラムを導入することにしています。

法務省によりますと、改正少年法で扱いが厳しくなる18歳と19歳の「特定少年」に対しては「大人へのステップ」と名付けられた教材をもとに、担当の教官のほか少年どうしでも意見交換しながら、成人としての自覚や責任を学ぶ授業を行います。

被害者の視点や被害弁償なども学び、みずからが犯した罪について深く考えさせるということです。

また、立ち直りに向けて少年院を出たあと就職しやすいよう職業訓練の内容も見直しました。

多くの職場でパソコンのスキルが求められることを受けて、ICT技術の科目を新設。

電子ブロックやタブレットを使いながら、プログラミングを学ぶ授業が取り入れられます。

このほか、製品の企画から販売までを実践しながら学ぶ科目なども導入されます。

法務省矯正局の西岡潔子少年矯正課長は「自分がした非行を振り返り、責任を自覚することと、社会で居場所を見つけるためのさまざまな教育を行うことは少年の処遇における車の両輪だ。不断に見直し、充実させる必要がある」と話しています。

専門家「立ち直りと処罰 バランス保たれる運用を」

改正少年法について、元裁判官で少年法に詳しい立教大学元教授の廣瀬健二さんは「少年法にはもともと少年をどのように立ち直らせるかという面と、被害者などの思いを踏まえどう処罰するかという両方の面があり、そのバランスはとれたものになっている」としています。

そのうえで「犯罪の実情をしっかりと見極め、厳しい処罰の必要があるか適正に判断するとともに、被害者に対しても結果やプロセスをより丁寧に説明することが求められる。立ち直りと処罰のバランスが保たれる運用を期待したい」と話しています。

また、少年事件や子どもの権利に詳しい金矢拓弁護士は「少年の実情にかかわらず対象となる罪だというだけで逆送されるようなことがないか、実名が報道されたために仕事に就けない少年が増えないかなど、弊害がどこまで生じるか注視する必要がある」としています。

そのうえで「法の趣旨や国民の感情と矛盾が生じていないか検証するために、特定少年の起訴や判決に関するデータや、立ち直りや再犯の状況について広く情報を共有していくことが求められる」と指摘しています。