ウクライナからの避難民に生活費や医療費など支援検討 政府

ウクライナからの避難民の受け入れをめぐり、政府は避難民に対する生活費や医療費の支給のほか、必要に応じて日本語教育や職業相談、子どもの教育などの支援を行う方向で検討を進めています。

政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、古川法務大臣が岸田総理大臣の特使として4月1日から政府専用機でポーランドを訪問する予定です。

これを前に古川大臣は30日、法務省でポーランドのミレフスキ駐日大使と会談し「避難民の受け入れの現状を見てポーランド政府の要人の皆さんと会談し話を伺いたい」と述べたうえで、ニーズに応えられる支援を具体的に検討していく考えを示しました。

政府は日本に知人や親族がいない避難民に対し生活費や医療費の支給のほか、必要に応じて日本語教育や職業相談、子どもの教育などの支援を行う方向で検討を進めています。

政府内では古川大臣がポーランドから帰国する際、希望する避難民は政府専用機に同乗する案も検討されており、政府は支援内容の具体化を急ぐことにしています。

松野官房長官「適切に対応したい」

松野官房長官は午後の記者会見で「わが国では、岸田総理大臣がウクライナ避難民の受け入れを表明した今月2日から29日までに、避難を目的として入国した人、325人を受け入れている。引き続き適切に対応したい」と述べました。