“原子力の基礎的知識を義務教育で”福島の高校生が首相に提言

東京電力福島第一原発の廃炉などについて学んでいる福島県の高校生が岸田総理大臣と面会し、義務教育として原子力に関する基礎的な知識を身につけるための教育を行うことなどを要望しました。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水の海洋放出などについて学んでいる福島県の高校生5人が、29日、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣と面会し、提言書を手渡しました。

この中では、義務教育として原子力に関する基礎的な知識を身につけるための教育を行うことや、復興の進め方や被災地の将来の在り方について広く議論する場を設けることなどを求めています。

提言書を受け取った岸田総理大臣は「政府として、しっかり受け止める。さまざまな課題を、若い皆さんや地元の皆さんだけでなく全国で共有し、自分たちのこととして真剣に考えていくことは大変大事なことだ。義務教育の話もあったが、具体的にどうしたらよいのか、ぜひ考えていきたい」と応じました。

面会のあと、福島県いわき市の高校2年生の町田暖稀さんは「私たち一人一人が、将来、故郷がどのような町になってもらいたいか真剣に考えている。岸田総理大臣にもしっかり受け止めてもらえたと思う」と話していました。