公明 山口代表「緊急対策に対応 今国会で補正予算案成立を」

ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ岸田総理大臣は、29日に来月末までに緊急対策をまとめるよう関係閣僚に指示し、財源は新年度予算の予備費で賄う方針を示しました。

これについて公明党の山口代表は記者会見で「新型コロナの感染状況も予断を許さない中で、そのために用意した予備費を経済対策に使うには限度がある。今後、国民生活や企業活動に重大な影響が及ぶ可能性があり経済対策に対応できる財源を用意することが本来の在り方だ」と指摘し、補正予算案の編成が必要だという考えを強調しました。

そのうえで、夏の参議院選挙が控えていることを踏まえ「選挙によって政治空白が生じ、その間に国民の不安が募ることは絶対にあってはならず、先手先手の対応が必要だ。だからこそ、補正予算案の今の国会での成立を図るべきだ」と述べました。