立民と維新 経済安全保障強化の新たな法案 一部修正求める

衆議院で審議が行われている経済安全保障の強化を図る新たな法案をめぐり、立憲民主党と日本維新の会は、政府案のままでは実効性が低いなどとして、法案を一部修正するよう求め、与党側は持ち帰って検討する考えを伝えました。

半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう、国に企業の調達先を調査する権限を与えるなど、経済安全保障の強化を図る新たな法案は今月17日に衆議院で審議入りしました。

法案を審議している内閣委員会の理事会が29日開かれ、立憲民主党は政府案のままでは実効性が低いとして、法案の一部を修正するよう求め、近く具体的な修正案を示す考えを明らかにしました。

また、日本維新の会は理事会のあと与党側の理事に対し、国会に提出した対案となる法案に国が企業の調達先などを調査する権限を強化するため、協力しなかった企業に対する罰則を盛り込んでいることを踏まえ、政府案の修正を求めました。

これに対し与党側はいずれも持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き協議することになりました。