4月から成人年齢が18歳に なぜ?何が変わる?【わかりやすく】

民法の改正により2022年4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。

なぜ引き下げるのか?変わること・変わらないことなど、詳しくわかりやすくお伝えします。

この記事でわかること
▽変わること 変わらないこと
▽なぜ いま引き下げ?
▽各国の成人年齢は?
▽気をつけてほしい消費者トラブル

変わること 変わらないこと

●変わること

大きな変更点の1つは、18歳になったら1人で契約を行えるようになることです。

例えば、親などの同意がなくてもクレジットカードを作ったり、携帯電話を契約をしたりできることになります。

車を買いたい、1人暮らしをしたいと思えば、ローンを組んだり、アパートの契約をしたりすることも法律上は可能になります。

ほかにも、
▼有効期間が10年のパスポートの取得や、
▼性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳からできるようになります。

さらに、医師や公認会計士、司法書士などの資格を得られる年齢も、18歳からに引き下げられます。

ただ、医師については6年間学ぶ必要がある大学の医学部を修了しないと国家試験を受験できないため、現実的には18歳で資格を得るのは難しいとされています。

また、裁判員に選ばれるようになる年齢も20歳から18歳に引き下げられます。

ことしの候補者にはすでに通知が発送されているため実際に18歳以上の人が選ばれるようになるのは来年以降だということです。

日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択は、これまでは20歳を基準に一定の期限が定められていましたが、これからは18歳を基準に期限が定められます。

一方、18歳に引き上げられるのが女性が結婚できる年齢です。

これまでは16歳でしたが、男性と同じ18歳となります。
●変わらないこと

成人年齢が引き下げられても、これまで20歳になったら認められてきたことが、すべて18歳でできるようになるわけではありません。

飲酒や喫煙はこれまで通り、20歳未満は禁止されます。

競馬や競輪など4つの公営ギャンブルもこれまで通り20歳未満は禁止です。

国民年金に加入する義務が生じる年齢も20歳以上のままです。

なぜ今 引き下げ?

日本で成人年齢が「20歳」とされたのは140年以上前の明治9年。

法令にあたる太政官布告(だじょうかんふこく)で、定められました。

世界的にはいま、成人年齢は18歳とするのが主流で、日本でも
▽憲法改正に関する国民投票の投票権が18歳と定められ、
平成28年には
▽公職選挙法が改正され投票できる年齢が18歳に引き下げられるなど、
重要な判断に18歳から参加してもらおうという動きが進められてきました。

こうした流れの中、市民生活に関わる基本的なルールを定める民法でも18歳以上を「大人」として扱うべきではないかと議論されるようになったのです。

背景には少子高齢化が進み、働く人が減ってきているという現状もあり、若者にこれまでより早く社会参加してもらって、社会に活力を与えたいというねらいもあります。

各国の成人年齢は何歳?

OECD=経済協力開発機構が2016年に加盟国の成人年齢をまとめていました。

それによりますと、35の加盟国のうち32の国が、成人年齢を18歳と定めていました。

つまりOECDに加盟するほとんどの国ですでに成人年齢は18歳でした。

●OECD加盟国 成人年齢18歳
▽アイスランド▽アイルランド▽アメリカ▽イギリス▽イスラエル▽イタリア▽エストニア▽オーストラリア▽オーストリア▽オランダ▽カナダ▽ギリシャ▽スイス▽スウェーデン▽スペイン▽スロバキア▽スロベニア▽チェコ▽チリ▽デンマーク▽ドイツ▽トルコ▽ノルウェー▽ハンガリー▽フィンランド▽フランス▽ベルギー▽ポーランド▽ポルトガル▽メキシコ▽ラトビア▽ルクセンブルク

ただ、アメリカとカナダは州によって成人年齢の規定が異なり、一部の州では成人年齢を19歳や21歳などと定めています。

●OECD加盟国 成人年齢19歳
▽韓国

●OECD加盟国 成人年齢20歳
▽日本▽ニュージーランド

※▽リトアニア(2018年加盟)▽コロンビア(2020年加盟)▽コスタリカ(2021年加盟)は報告書に含まれていません。

18歳と19歳に特に気をつけてほしい消費者トラブル「最新10選」

国民生活センターが公表した新たに成人となる18歳と19歳に特に気をつけてほしい消費者トラブル「最新10選」とは。

具体的な相談事例と防ぐためのポイントを詳しく紹介します。

1.“もうけ話”トラブル

1つ目は、副業や情報商材、マルチ商法など「もうけ話」に関するトラブルです。

具体的には、「『チャットで相談にのるだけ』というアルバイトをネット上で見つけ副業サイトに登録したら個人情報の交換のためと称して有料の手続きを次々求められ、10万円近く支払ってしまった」といった相談が寄せられています。

「簡単に稼げる」などと強調する広告や勧誘はうのみにしないこと、報酬を得るためだとして「手数料」や「登録料」を請求された場合は特に注意が必要です。

2.“美容関連”トラブル

2つ目は、エステや美容医療などの“美容”に関するトラブルです。

具体的には「二重まぶたの手術で『手術当日に化粧できる』などという宣伝を見て、カウンセリングを申し込んだらその日のうちに手術することになり、術後1週間腫れがひかなかった」などの相談が寄せられています。

施術前に副作用などを十分確認し、高額な費用の分割払いなどを勧められても支払えない場合はすぐ契約しないことが重要です。

3.“定期購入”トラブル

3つ目は、健康食品や化粧品などの“定期購入”トラブルです。

具体的には、「動画サイトで500円と宣伝していたダイエットサプリメントを1回のつもりで注文したところ定期購入契約が条件となっていて、解約料5000円を請求された」といった相談が寄せられています。

通信販売には一定期間内に解約できるクーリング・オフ制度がないため、注文前に継続期間や解約などの条件を確認することが必要です。

4.“出会い系”トラブル

4つ目は、出会い系サイトやマッチングアプリなどに関するトラブルです。

具体的には、「SNSで知り合った相手から出会い系サイトでのやりとりを持ちかけられサイトを利用したところ、必要な費用としてあわせて16万円を請求され、解約もできない」などの相談が寄せられています。

解約条件などサイトやアプリの規約を確認してから利用し、知り合った相手が本当に信用できるのか慎重に判断することが大切です。

5.“異性・恋愛関連”トラブル

5つ目は、デート商法など“異性・恋愛”に関するトラブルです。

デート商法は、相手の恋愛感情を利用して、高額な商品を購入させる悪質商法で、中には強引に借金をさせられるケースもあります。

「結婚するときに使える」などと説明されて断りにくい場合も、冷静になりすぐ契約しないことが重要です。

6.“仕事関連”トラブル

6つ目は、就活商法やオーディション商法などの“仕事”に関するトラブルです。

具体的には、「芸能事務所の面接で『所属すれば確実にテレビ番組に出演できる。入会金が5万円かかるが仕事をたくさん紹介する』などと説明され契約したが仕事の話が一切ない」といった相談が寄せられています。

就職活動の不安につけ込んだり、期待を持たせたりする勧誘には注意し、レッスンなどのために費用負担を求められてもその場で契約しないことが大切です。

7.“新生活関連”トラブル

7つ目は、賃貸住宅や電力の契約など“新生活”に関するトラブルです。

具体的には、「引っ越し当日に急に業者が現れ『管理会社から紹介された。荷物を入れる前に工事を行った方がよい』などと防かび工事を勧められおよそ6万円払ったが、管理会社への確認でウソだと分かったので解約したい」などの相談が寄せられています。

引っ越しなどで忙しい時期は冷静に判断できないおそれがあるため、業者の連絡先を聞き、管理会社にも問い合わせるなどしっかり確認することが必要です。

8.“借金・クレカ”トラブル

8つ目は、消費者金融からの借り入れやクレジットカードなどに関するトラブルです。

具体的には、「大学のオンライン授業のためリボ払いでパソコンを購入し、1年以上たって利用明細を確認したところ、支払い残高がおよそ30万円と思ったより高額になっていた」といった相談が寄せられています。

リボ払いなどは手数料が発生するといったクレジットカードの仕組みを理解し、利用明細を必ず確認することが重要です。

9.“通信契約”トラブル

9つ目は、スマートフォンやインターネット回線などの“通信契約”に関するトラブルです。

具体的には、「業者から『今より料金が安くなる』などと説明され光回線契約を変更したら、以前より高くなった」などの相談が寄せられています。

料金設定の条件や勧誘を受けた業者の名前や連絡先をしっかり確認することが大切です。

10.“SNSきっかけ”トラブル

最後は誇大な広告や知り合った相手からの勧誘など“SNS”をきっかけとするトラブルです。

SNS上の広告やSNSで知り合った人物などトラブルのきっかけがSNSだったという相談が増えています。

これまで紹介した対策と共にSNSを利用する際には個人情報を安易に書き込まないこともトラブルを防ぐことにつながります。

国民生活センターでは、若者向けにさらに詳しい相談事例や防ぐためのポイントをホームページで公表しています。

また、困ったときは「消費者ホットライン」の「188」にかけて相談してほしいと呼びかけています。