公明「トリガー条項」凍結解除や補正予算案の編成など申し入れ

ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、岸田総理大臣が29日に新たな経済対策の取りまとめを指示するのを前に、公明党の石井幹事長らは28日、総理大臣官邸で、岸田総理大臣と会談し、緊急提言を申し入れました。

この中では、原油高騰対策として、石油元売り会社への補助金の拡充に加え、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除を求めています。

また、小麦など穀物の価格上昇の影響を緩和する対策や、中小・小規模事業者の資金繰りの強化などを盛り込んでいて、新年度の補正予算案の編成を含め、十分な財源を確保するよう求めています。

岸田総理大臣は「提言を重く受け止め、対応を検討したい」と応じるとともに、「トリガー条項」については、自民・公明両党と国民民主党の実務者による協議を見守りたいとして、来月中の結論に期待を示しました。

会談のあと、公明党の石井幹事長は記者団に「今後、追加の提言も行いたい。今国会は提出法案の数も絞っているので、補正予算案の審議も、時間をひねり出せるのではないか」と述べました。