農林水産物や食品輸出 米中など8つの国と地域向けを強化へ

農林水産物や食品の輸出拡大を目指す関係閣僚会議が開かれ、去年の輸出額が初めて1兆円を超えたことを受け、新年度は、アメリカや中国など8つの国と地域への輸出をさらに強化していく方針を確認しました。

農林水産物や食品の輸出額について、政府は、2025年に2兆円まで増やすことを目標に掲げるなか、去年は、1兆2300億円余りと、初めて1兆円を超えました。

総理大臣官邸で28日開かれた関係閣僚会議では、来月からの新年度は、アメリカや中国、それにEU=ヨーロッパ連合など8つの国と地域への輸出をさらに強化するため、現地に、事業者を支援する「プラットフォーム」を立ち上げ、新たな販売先の開拓などを進める方針を確認しました。

また、台湾が、東京電力福島第一原発の事故のあとから続けてきた、福島など5つの県産の食品の輸入規制を先月緩和したことから「有望な市場になる」として、東日本大震災の被災地からの台湾向けの輸出を支援していくことも申し合わせました。