日本財団 日本在留のウクライナ人の家族などに避難費用を支援
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、日本財団は、ウクライナから日本に避難する人たちの渡航費や生活費を支援するため、3年間で50億円余りを拠出すると発表しました。
日本財団は28日、東京都内で記者会見を開き、ウクライナから日本に避難する人の支援策について発表しました。
それによりますと、日本の在留資格があるウクライナ人の家族や知人などに対し、1人につき、日本への渡航費として30万円、生活費として3年間で300万円を支援するなどとしていて、対象は1000人程度を想定しているということです。
さらに、避難した人の通訳など、生活や就労を支える国内のNPOやボランティアに対しても支援するとしていて、支援の総額は50億円余りだとしています。
政府によりますと、日本での在留資格を持つウクライナ人は、およそ1900人いるということで、笹川陽平会長は「現地で活動するスタッフからは、日本への避難を希望する人は現時点で900人に上ると聞いている。在日ウクライナ人の方々には、こうした支援があることを、ぜひ家族や友人などに伝えてほしい」と話しています。