TICAD閣僚会合が閉幕 ウクライナ情勢で国際社会協力を

アフリカの開発や支援を協議するTICADの閣僚会合は、27日までの2日間、50か国が参加してオンライン形式で行われました。

一連の日程を終えたあと、林外務大臣は27日夜、記者団に対し、ロシアのウクライナへの軍事侵攻は国際法に違反する行為で断じて認められないとする日本の立場を伝え、連携を呼びかけたと説明しました。

そのうえで、「アフリカ各国から、ウクライナ情勢とその影響について懸念が述べられ、国際社会が協力する必要性についての認識が共有された」と明らかにしました。

また、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが国際秩序を揺るがす行為に及んでいることを踏まえ、安保理改革の早急な実現への協力も働きかけたとしています。

このほか会合では、民間投資の促進による強じんな経済の構築や、新型コロナ対策を含めた持続可能な社会の実現などをめぐって議論を交わしました。

TICADは、ことし8月に首脳会合が予定されていて、林大臣は「閣僚会合の結果を踏まえて日本とアフリカ諸国で連携し、成功に導いていく」と述べました。