自民 来月中旬めどに新たな経済対策を提言へ

ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、岸田総理大臣が29日、新たな経済対策の取りまとめを指示することを受けて、自民党は28日の役員会で、来月中旬をめどに党としての提言をまとめる方針を確認しました。

岸田総理大臣は、28日夕方開かれた自民党の役員会で、「原油、原材料、食材価格の高騰といった経済状況を踏まえ、29日の閣僚懇談会で緊急対応策の策定を指示する予定だ。党内でダイナミックな議論をけん引してもらいたい」と述べ、新たな経済対策に向けて、党内で活発な議論を行うよう要請しました。

これを受けて高市政務調査会長が、「党の経済成長戦略本部を中心に、来月中旬を目指して議論を行っていきたい」と述べ、来月中旬をめどに、党としての提言を取りまとめる方針を確認しました。

このあと茂木幹事長は記者会見で「長引くコロナ対応やウクライナ情勢の緊迫化により、原油価格の高騰や物価上昇が大きな課題となっている。国民生活の安心・安全を確保するため、早速検討に入りたい」と述べました。