18歳成人“意思に反したアダルトビデオ契約 対策を” 署名提出

成人年齢が引き下げられる来月1日以降、新たに成人となる18歳や19歳の若者が、自分の意思に反してアダルトビデオの出演契約を結んでしまった場合に、救済が難しくなるおそれがあるとして、アダルトビデオの出演経験がある女性などのグループが国に対策を求める3万9000筆余りの署名を25日、法務省や内閣府など6つの省庁の担当者に手渡しました。

これまで18歳と19歳は民法の「未成年者取消権」によって親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則あとから取り消すことができました。

しかし、成人年齢が引き下げられる来月4月1日以降はこの権利が使えなくなるため、署名を提出したグループでは、アダルトビデオの出演に関して不当な契約を結んだ場合、救済が難しくなるおそれがあるとしています。

グループの郡司真子さんは「巧妙な勧誘で自分の意思に反して出演契約を結ばされるケースや、経済的な事情や華やかな一面への憧れなどから出演に同意した結果、望まない契約を続けさせられることもある」などと説明し、撮影したあとでも販売を止められる救済措置や、学校での契約に関する教育の充実などが必要だと訴えました。

また、アダルトビデオの業界団体で構成する「AV人権倫理機構」は「成人年齢の引き下げ後も出演者は20歳以上を推奨する」という通達を出していますが、自主規制が及ばない形で作られた動画なども多いとして、対策の必要性を強調しました。