追加経済対策 中長期的対策も検討の見通し示す 自民茂木幹事長

ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた経済対策について、自民党の茂木幹事長は、日本経済への影響を最小限に抑えるためのものだと強調したうえで、当面の緊急的な対策に加え、中長期的な対策も検討されるという見通しを示しました。

ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、岸田総理大臣は来週29日にも、さらなる経済対策を来月末までに取りまとめるよう指示する方針です。

これについて自民党の茂木幹事長は、秋田市で講演し「原油や原材料など物価上昇の影響がさまざま出ており、来週以降、追加対策の本格的な検討に入る。国民生活や日本経済への影響を最小限に抑えるため、最大限の取り組みをしていきたい」と強調しました。

このあと、茂木氏は記者団に対し、対策の規模について「緊急にやらなければならない問題と、数か月の単位で考える問題もある。岸田総理大臣からの指示を受けて具体的な作業に入るが、どこまでのスパンで対策を考えるかによって、規模感も変わってくる」と述べました。