理化学研究所 来年度末 約300人雇い止めか 労組「雇用継続を」

理化学研究所の労働組合などが記者会見を開き、所属する任期付きの研究者およそ300人が来年度末に「雇い止め」になる可能性があるとして、国や研究所に雇用の継続を訴えました。

国立研究開発法人の理化学研究所の労働組合などは25日、都内で記者会見を開き、来年度末におよそ300人の任期付きの研究者が就業規則で定められた雇用期間の上限を迎え「雇い止め」となる可能性があると指摘しました。

組合によりますと、雇用が継続されない可能性がある研究者は、雇用期間の上限を10年に定めるなどした就業規則に該当する任期付きの研究者で、研究チームの責任者およそ60人を含んでいるということです。

組合は会見で「国内の任期付きの研究者は雇用期間が10年を超えた場合に、任期がない定年制に移ることができ、これを避けるために上限を導入したもので、こうしたことを理由に雇用を継続しないのは無効だ」として国や研究所に雇用の継続を訴えました。

理化学研究所は「研究所の社会的な使命や役割を踏まえつつ、労働組合との協議を含め、職員との対話を重ねてまいります」とコメントしています。