観光需要の喚起策「県民割」4月以降 適用範囲拡大へ 観光庁

旅行代金の割引きや、土産物などの購入に使えるクーポン券がもらえる県民割は現在、住んでいる都道府県内や隣県を旅行する場合を国が支援対象としています。

この制度について観光庁は、まん延防止等重点措置が解除されたことから、運用方針を見直し、来月1日以降の新たな支援の要件を25日に公表しました。

それによりますと、全国を6つの地域に区分けし、地域内の旅行を支援対象とします。

具体的な区分けは、
▽北海道と東北の6県
▽関東1都6県と山梨県
▽中部、北陸信越の9県
▽関西の2府4県
▽中国、四国の9県
▽九州の7県と沖縄県で、
従来より対象が拡大することになります。

実施にあたっては、同じ地域内の都道府県どうしの同意が必要で、今後、個別の協議をへて開始日などが決まる見通しです。

また、割引きを受けるには、新型コロナウイルスワクチンの3回の接種か、PCR検査などによる陰性証明が必要となります。

ただ、知事の判断で、旅行先が住んでいる都道府県内の場合は、2回のワクチン接種でも割引きを受けられるようにすることができるとしています。

一方、停止されているGo Toトラベルについて、観光庁は、感染状況を見極めたうえで再開の時期を慎重に判断するとしています。