選択的夫婦別姓めぐり 内閣府が世論調査 質問内容を一部変更

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐり、内閣府の世論調査で「夫婦同姓の制度を維持した方がよい」が27%「夫婦同姓を維持したうえで旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が42%「選択的夫婦別姓の制度を導入した方がよい」が29%でした。

内閣府は、去年12月からことし1月にかけて、全国の18歳以上の男女5000人を対象に、家族に関する法制度の世論調査を行い、58%にあたる2884人から回答を得ました。

同様の調査は6回目ですが、今回は、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度に関する質問内容について「分かりにくい」などといった指摘が寄せられたことを踏まえ、一部変更したということです。

それによりますと、
▼「現在の夫婦同姓の制度を維持した方がよい」と答えた人は27%、
▼「夫婦同姓を維持したうえで旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」と答えた人は42%、
▼「選択的夫婦別姓の制度を導入した方がよい」と答えた人は29%でした。

法務省の担当者は「これまでの調査と単純比較はできないため、結果について直ちに評価することは難しいが、さまざまな方面からの分析が必要だ」と話しています。

野田女性活躍相「設問が非常に分かりにくい」

野田女性活躍担当大臣は記者団に対し「これから結婚して家庭を築くとともに社会の第一線で活躍する世代を中心に、新しい法制度を求める声が高まっていると受け止めている。ただ、私自身は、そもそも設問が非常に分かりにくく、無責任かなと思う。『旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい』というのは一体何だか分からない」と述べました。