「表現の不自由展」4月に東京 国立市で開催へ 警視庁が警戒

抗議などが相次ぎ、東京での開催が延期されていた「表現の不自由」をテーマにした展示会が4月、国立市で開かれることになりました。
これまでには主催者を脅迫したとして逮捕されるケースも起きていて、警視庁は警戒にあたることにしています。

「表現の不自由」をテーマにした展示会は、3年前に愛知県で開かれた際に、慰安婦をモチーフにした少女像などの作品をめぐって抗議や脅迫が相次ぎ、東京では去年6月に開催される予定でしたが、会場の確保が難しいとして延期されていました。

展示会の実行委員会が25日に会見し、4月2日から5日までの4日間、国立市のホールで開催することを明らかにしました。

会見で実行委員会の岩崎貞明さんは「展示会を通して表現の自由の大切さを改めて確認したい」と話していました。

また、国立市は「施設の貸し出しに問題ないと考えている。市民の皆さんが安心できるよう対応していきたい」としています。

この展示会をめぐっては、これまでに主催者を脅迫したとして逮捕されるケースも起きていて、警視庁は警戒にあたることにしています。

専門家 “自治体の対応 原理原則どおり貸し出したこと評価”

「表現の不自由」をテーマにした展示会については、これまで抗議や脅迫が相次ぎ、去年、東京都内の民間の施設で開催予定だったものが延期され、今回は国立市の施設で開かれることになりました。

表現の自由に詳しい慶應義塾大学法科大学院の横大道聡教授は「自治体は、公的な施設を市民に貸し出すことで、社会全体で表現の自由を享受する環境を作り出している。地方自治法では、公の施設は正当な理由がないかぎりは利用を拒んではならず、今回の対応は当たり前のことではあるが、脅迫事件が起きるなどしていた中で、原理原則どおり貸し出したことは評価できる」と話しています。