地方自治体のコロナ対策費 昨年度25兆円余 支出総額の5分の1に
昨年度、地方自治体がコロナ対策のために支出した費用の総額は25兆円余りとなり、支出総額の5分の1に上ったことが総務省のまとめでわかりました。金子総務大臣はコロナ対策で自治体の財政運営に支障が出ないよう引き続き対応していく考えを示しました。
総務省は日本国内で新型コロナの感染が広がり、対策が本格化した昨年度の全国の地方自治体の財政状況をまとめました。
それによりますと、歳出は125兆4588億円となり、コロナ対策費の増加に伴って前の年度よりもおよそ26％増えました。
コロナ対策の関連経費は25兆6336億円で、支出総額の5分の1を占め、総務省によりますと、東日本大震災が起きた直後からの6年間で地方自治体が復興のために支出した費用とほぼ同じ額だということです。
新型コロナ対策費で最も多かったのは、
▽現金10万円を一律に給付する事業で12兆8000億円、
次いで
▽経営が悪化した企業などへの貸付金に4兆8000億円、
▽営業時間短縮の要請に応じた飲食店などへの協力金に1兆円となっています。
金子総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ほとんどの事業を全額国費で対応しており、地方公共団体の財政運営に大きな支障が生じたとは考えていない。引き続き、地方の財政運営に支障が出ることがないよう適切に対応したい」と述べました。