ウクライナ情勢 欧米などの首脳が結束確認 ロシアへの制裁追加

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから24日で1か月となりましたが、欧米諸国がロシアに対し、さまざまな制裁を科すなかでもロシア軍は無差別的な攻撃を拡大しています。

こうした状況を踏まえ、24日、欧米などの首脳はベルギーの首都ブリュッセルでNATOやG7などの枠組みで相次いで会議を開きました。

そして、NATOとしてウクライナに追加の軍事支援を行うことで合意したほか、G7としてロシアに軍の撤退を要求するとともに、アメリカとEU＝ヨーロッパ連合は、エネルギー分野でのロシア依存からの脱却に向けた取り組みを後押しするため合同の特別作業チームを立ち上げることになりました。

会見したバイデン大統領は「ロシアのプーチン大統領はNATOの足並みが崩れることを期待していたが、NATOがきょうほど結束した日はない」と強調しました。

アメリカ政府はロシア議会の議員など400を超える個人や団体の資産を凍結する新たな制裁を発表し、各国が連携してロシアへの圧力を強めています。

さらにバイデン大統領は、ロシアがウクライナに対して化学兵器を使用した場合には「相応の対応をとる」と述べてロシアをけん制しましたが、NATOが軍事的な行動をとる可能性については「そのときに判断する」と述べるにとどめました。

24日、化学兵器には指定されていないものの、非人道的だとして、国際社会で議論になっている「白リン弾」をロシア軍がウクライナ東部で使用したと、ゼレンスキー大統領がNATOの首脳会議で訴えました。

ウクライナのメディアは、「白リン弾」が使われた可能性がある攻撃によって2人の子どもを含む4人が死亡したと伝えています。

バイデン大統領はこのあと多くのウクライナ人が避難しているポーランド南東部の都市ジェシュフを訪問し、人道支援の状況や現地に派遣されているアメリカ軍部隊の活動を視察することにしています。