アメリカ政府 ロシアへの圧力を強化 新たな制裁を発表

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、アメリカ政府はロシアへの圧力を強化しようとロシア議会の議員など400を超える個人や団体の資産を凍結する新たな制裁を発表しました。

ウクライナ情勢を巡ってアメリカなどはロシアに対し、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置や、ロシア産の原油の禁輸などの制裁に次々に踏み切っています。

しかしロシア軍は無差別的な攻撃を強めていて、アメリカ政府はロシアへの圧力を強化しようと24日、新たな制裁を発表しました。

具体的には、
▽ロシア議会の下院と320人余りの議員、
▽ロシア最大の金融機関「ズベルバンク」のトップのグレフ氏、
▽プーチン大統領の古くからの友人で、オリガルヒと呼ばれる富豪の1人、ティムチェンコ氏とその家族、
▽それにロシア国営の軍事企業など、合わせて400以上の個人や団体の資産を凍結するとしています。

そして、G7=主要7か国とEU=ヨーロッパ連合は、ロシアと友好関係にある中国などを念頭に制裁の効果を弱めるような動きを防ぐために、連携を強化して情報を共有していくほか、ロシアの中央銀行が保有する金を含む外貨準備を使えないようにする資産の事実上の凍結といった制裁を継続していくとしています。

バイデン政権の高官は記者団に対し「制裁の目的は国際経済の秩序の中でロシアが望む利益や特権を組織的に奪っていくことだ」と述べ、ロシアへの圧力を一層強化していく考えを強調しました。