SMBC日興証券の副社長逮捕 相場操縦の疑い 東京地検特捜部

逮捕された佐藤副社長は、相場操縦の罪で起訴された幹部5人が所属していたエクイティ本部の業務を統括し、ブロックオファーや株の売買について報告を受ける立場でした。

関係者によりますと、佐藤副社長は不正とされた取り引きのあと、起訴された幹部の1人で自己資金で株を売買する部署のトップだった山田前部長から「SMBC日興証券のために買い支えを行った」などとメールで報告を受けていた疑いがあるということです。

また、一部の取り引きは、社内の株取引を監視するシステムに不審な取り引きとして検知され、山田前部長はコンプライアンスを担当する部署から指摘を受けていたほか、佐藤副社長も把握していた疑いがあるということです。

特捜部は、逮捕容疑となった去年4月の取り引きについて、佐藤副社長が山田前部長と共謀して特定の銘柄の下落を防ぐため大量の株を買い付けたとみて、詳しい経緯を調べるものとみられます。

佐藤副社長は、逮捕前の特捜部の任意の事情聴取に対し「取り引きの報告は受けていたが、違法という認識はなかった」などと説明していたということです。

今回の事件で不正とされているのは、いずれも「ブロックオファー」と呼ばれる株取引に関連した株の売買です。

「ブロックオファー」は、証券会社が、大株主から特定の銘柄の株を大量に買い取ったうえで、取引所の時間外で、市場価格より低い価格で個人投資家に売却する取り引きで、日常的に行われています。

大株主にとっては、大量の株を値崩れさせることなく、一気に売却できるメリットがあるほか、買い取る個人投資家の側も、株を安く購入することができます。

また、証券会社も大量の株を転売することで、利益を得ることができます。

一方、証券会社の買い取り価格は、大株主が売却を依頼したあと、基準となる日の終値をもとに決められるため、株価が大きく値下がりすれば、大株主が売却自体を見送るおそれがあります。

さらに「ブロックオファー」で取り引きされる銘柄は、証券会社の営業担当が個人投資家に購入を打診したあと「空売り」の対象になるケースもあるということです。

「空売り」では、株価が下落すれば利益を得られます。

関係者によりますと、起訴された事件の取り引きでは、投資家から「空売り」の注文が相次ぎ、さらに株価が値下がりするおそれがあったため、幹部らが、これに対抗して株価を維持しようと、証券会社の自己資金で大量の株を買い付けていた疑いがあるということです。

また、証券会社は顧客の株取引の動向に関する情報をもとに、自己資金で株を売買することは法令で禁止されていますが、今回の事件では、大株主がブロックオファーで売却を希望する株価の目安が、大株主を担当する部署から株を売買する別の部署に伝えられていた疑いもあるということです。

SMBC日興証券の近藤雄一郎社長は、今月5日の記者会見で「ブロックオファーの価格が決まる時間帯に自社で買い付けを行う行為は、市場の公平性と公正性に疑問を生じさせる行為であることは明らかであり、自社の行動規範に反する行為として、控えるべきだった」などと説明し、再発防止に努める考えを示しています。

SMBC日興証券が法人として起訴されたことについて、金融商品取引法が専門で龍谷大学法学部の今川嘉文教授は「日本の証券市場の信用が失われかねない行為で、大手証券会社が、このような不適切な取り引きを行っていたとすれば驚きだ。大手証券会社に刑事罰が科されるというのは非常に珍しく、重大なことで証券業界に与えるインパクトは大きい」と話しています。

また「ブロックオファー」に関連した株の売買で不正があったとされていることについて、今川教授は「『ブロックオファー』に相場操縦につながる要素があるのであれば、業界団体や金融庁は『ブロックオファー』が行われている間は、証券会社の自己資金による対象の銘柄の取り引きを禁止するなど、一定のルールを設ける必要がある」と指摘しています。

SMBC日興証券は「複数の役社員の逮捕・起訴ならびに、当社の起訴という事態を、非常に重く受け止めている。内部管理態勢上の不備があったことは否定できず、法人としての責任は免れないものと認識している。このような重大な事態を引き起こしたことを深く反省している。信頼回復に全社をあげて取り組んでいく」というコメントを発表しました。