緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 衆院憲法審で集中討議

衆議院憲法審査会は、緊急事態への対応について集中的な討議を行い、緊急事態発生時に、政府に一定の権限を集中させたり、国会議員の任期を延長したりすることを、憲法に規定する必要があるかどうかをめぐり、各党が意見を交わしました。

自民党の新藤義孝氏は「緊急事態が発生した際に、国民の生命や財産を保護するため、政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動をとれるようにしておく必要がある。国会機能の維持という観点では、国会議員の任期延長が必須だ」と述べました。
立憲民主党の中川正春氏は「総理大臣に権力を集中することを目的に議論を進めることは間違っており、いかに基本的人権を保障し、権力の暴走や乱用を防ぐかを主眼に進めていくべきだ。憲法の条文ではなく、関係法令をブラッシュアップしていくべきだ」と述べました。
日本維新の会の足立康史氏は「緊急事態にかかる論点のうち、議員任期の延長については、おおむね認識は一致しているのだから、憲法審査会として直ちに結論を取りまとめて、次の論点である内閣が、国会の審議を経ずに法律と同じ効力を持つ政令を定めることができる『緊急政令』の議論を深めていくべきだ」と述べました。
公明党の北側一雄氏は「緊急事態だからといって、白紙委任的な『緊急政令』の制度を設けることは、国会の責任放棄につながる。参議院の緊急集会があることを理由に議員任期の延長は必要ないという意見には賛成できず、延長には憲法改正が必要だ」と述べました。
国民民主党の玉木雄一郎氏は「緊急事態条項がない中、あいまいなルールのもとで、行政府による恣意的(しいてき)な権力行使で憲法上の権利が制限されうる状態こそが危ない。議員任期の議論を急ぎ、特例延長の規定を創設すべきだ」と述べました。
共産党の赤嶺政賢氏は「コロナ禍で憲法を変えなければいけない事態は起きておらず、改憲の議論を進めることは反対だ。内閣による『緊急政令』などは国会の機能を奪い、権力乱用を防ぐ三権分立を停止するものであり、容認できない」と述べました。