日銀 “金融政策 動向の見極め重要” 1月の会合議事要旨を公表

日銀は、ことし1月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

それによりますと、物価の見通しについて政策委員の間では、エネルギー価格の上昇を背景に、プラス幅を拡大していくという見方で一致し、ある政策委員は「4月以降は瞬間風速的に2％に近い水準まで上昇する可能性がある」と指摘しました。

こうした意見を踏まえ、日銀は新年度、2022年度の物価の見通しをプラス1.1％とし、去年10月時点に示した0.9％から引き上げました。

その一方で、ある委員が「賃金の上昇を伴った持続的な物価上昇か見極めが重要だ」と述べたほか、別の委員が「生活に身近な物の価格が上昇し、統計の数値と生活上の実感とのかい離が広がる可能性がある」と指摘するなど、金融政策の運営にあたって、今後の動向を注意深くみる必要があるという考えが相次いで示されました。

また、インフレへの対応で、欧米が金融引き締めにかじを切る中、ある委員は「賃金の上昇を期待している局面で必要なのは金融緩和だ」と指摘したほか、複数の委員から「金融緩和を続ける方針を誤解がないよう情報発信すべきだ」といった意見が出されました。