米 「ロシア軍 戦争犯罪行った」と声明 責任追及する考え強調

声明では「無差別攻撃や市民を意図的に標的にした攻撃について、信頼に足る多くの報告がある」としたうえで、公開情報や情報機関の分析などを検討した結果だとしています。

ロシア軍による侵攻をめぐってはオランダ・ハーグにある国際刑事裁判所が、ウクライナで行われた疑いのある戦争犯罪や人道に対する罪について、各国の要請を受け捜査を進めています。

こうした中、アメリカはこれまでバイデン大統領がプーチン大統領について「戦争犯罪人だ」と厳しく非難したほか、ブリンケン長官も「個人的には同意する」と述べ、調査していることを明らかにしていました。

声明の中で、ブリンケン長官は「アメリカ政府は戦争犯罪の追跡調査を続け、同盟国や友好国、国際機関と適切に情報を共有する。あらゆる手段を用いて責任を追及していく」として、国際社会と連携しロシア軍の責任を追及していく考えを強調しました。

ロシア外務省 米政府外交官の国外追放処分を発表

ロシア外務省は23日、モスクワのアメリカ大使館に対し、アメリカ政府の外交官を国外追放にする処分を言い渡したと発表しました。

追放する外交官の人数は明らかにしていませんが、処分の理由として、アメリカ政府が先月28日、ニューヨークにあるロシアの国連代表部に勤務する外交官が「諜報活動を行った」として12人の国外追放の処分を発表したことなどへの対抗措置だとしています。

そのうえで、ロシア外務省は「ロシアに対する敵対的な行動は、断固とした適切な対応で臨むと厳しく警告した」としています。

一方、アメリカ国務省のプライス報道官は23日の記者会見で「特に、緊張が高まっている時や紛争の時、意思疎通のルートを開いておくことは不可欠だ。もし、さらに人員が制限されることになれば、現地のアメリカ大使館の業務を継続させるのが難しくなる」と述べ、懸念を示しました。