避難民支援で自衛隊医官派遣案 政府 法的根拠など慎重検討

ウクライナ情勢をめぐり、政府内では、ポーランドなど周辺国に避難している人たちを支援するため自衛隊の医官などを派遣する案が出ていて、法的な面も含めて慎重に検討を進めています。

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナから国外に避難した人は、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、350万人を超えています。

こうした避難民について政府は、連絡調整会議を設けて、国内での受け入れに向けた具体的な検討を進める一方、隣国のポーランドをはじめ周辺国での人道的な支援にも積極的に取り組みたい考えです。

このため、政府内では、人道的な国際救援活動の要件を定めた国際平和協力法、いわゆるPKO協力法の3条3号を根拠として、周辺国に自衛隊の医官や看護官を派遣する案が出ています。

PKO協力法の3条3号には、国際機関からの要請や受け入れ国の同意などを必要とする規定があることから、派遣する場合、要件を満たすかどうかなど、慎重に検討を進めています。