【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻1か月（24日の動き）

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの軍事侵攻から1か月となるのに合わせ、24日、世界に向けてビデオメッセージを公開しました。

この中で、ゼレンスキー大統領はウクライナ語で、「私たちを破壊し地球から消し去ろうという試みに対する自衛の戦いはすでに1か月が経過した」とした上で「ロシア軍の当初の計画は侵攻後数日で失敗に終わった。彼らはウクライナ人が怖がり戦わないと考えていたが、それは間違いだった」と述べました。

続いてゼレンスキー大統領は英語で「これはウクライナに対する戦争というだけではない。ロシアが始めたのは自由に対する戦争だ」として「世界はこの戦争を止めなければならない」と訴えました。

そのうえで、「職場から、家から、学校から、大学から集まり平和の名のもとに立ち上がってほしい。広場や通りに出て姿を見せ声を上げてほしい」と述べ、世界各地でロシアへの抗議活動を行うよう呼びかけました。

ゼレンスキー大統領はロシア語でロシア国民にも呼びかけ、「私たちはこの戦争を終わらせるため、あらゆる努力をしている。うまくいけば、あなたたちの子どもが私たちの土地に送り込まれ命を落とすようなことはなくなる。あなたたちの子どもたちを戦争から救ってほしい。戦争について真実を語ってほしい」と訴えました。

また日本時間の24日夜からNATO＝北大西洋条約機構やG7＝主要7か国の首脳会議などが開かれることにも触れ、「我々は意味のある進展を待ち望んでいる」とした上で「自由は武装されなければならない」と述べ、飛行禁止区域の設定やさらなる武器の供与を求めました。

ロシアのインターファクス通信によりますと、ロシアの通信当局は23日、アメリカのIT大手が運営するニュース検索サービス「グーグルニュース」について、ロシア国内からの接続を遮断したということです。

「ウクライナ情勢をめぐって、信頼できない情報が数多く含まれているため」としています。

アメリカ国防総省の高官は23日、ウクライナの首都キエフに迫っていたロシア軍の地上部隊の一部が、ウクライナ側からの抵抗によって後退したという分析を明らかにしました。

この部隊は北東方向からキエフに向かい、これまで中心部からおよそ20キロから30キロに迫っていましたが、およそ55キロの位置にまで後退したとしています。

また、キエフ中心部に最も近い部隊は引き続き、北西方向におよそ15キロから20キロの位置にとどまっているとしたうえで、守りの態勢に入り、前進を試みる兆候がないという認識を示しました。

この高官は「ウクライナ側はしっかり防衛しているだけでなく、いくつかの地域で攻撃を仕掛けロシア軍を後退させている。キエフ周辺ではロシア軍を守りの態勢に追い込んでいる」と指摘しました。

欧米の企業の間でロシア市場からの撤退が相次ぐ中、フランスの自動車大手ルノーは、23日、モスクワ工場の操業を停止すると発表しました。グループの傘下にあるロシアの自動車メーカーとの合弁事業についても見直しを検討するとしています。

ルノーは、ロシアがウクライナに侵攻したあとも、主力のモスクワ工場の操業を続けていました。
しかし23日に、ウクライナのゼレンスキー大統領がフランス議会で行ったオンライン演説で、ルノーを名指ししてロシア事業からの撤退を訴えたほか、クレバ外相もルノーのボイコットをツイッターで呼びかけ、ルノー側の対応が注目されていました。

国連の安全保障理事会では、ロシアが提出したウクライナへの人道支援についての独自の決議案の採決が行われ、理事国15か国のうち13か国が棄権して否決されました。

決議案は、フランスなどが国連総会に提出した決議案に対抗するためロシアが提出したもので、交渉に基づく即時停戦や市民の保護などを求めていますが、ロシア自身の軍事侵攻には一切言及していません。

採決の結果、
▼ロシアと中国が賛成したものの、
▼アメリカやイギリスなど13か国が棄権し、決議案は15の理事国のうち採択に必要な9か国の賛成を得られず否決されました。

エネルギー資源のロシアへの依存からの脱却を急ぐEU＝ヨーロッパ連合は、需給がひっ迫する冬を前に、各国に天然ガスの備蓄を義務づける考えを示しました。

天然ガスの備蓄を義務づけるための法律の改正案では、加盟国にはことし11月の時点で貯蔵容量の少なくとも80％、来年以降は90％を満たすよう求めるとしています。

また、ガスの調達先の多角化を進めるとともに、購入にあたっては有利な立場で交渉できるよう、EUとして共同購入を推進するための特別作業チームを立ち上げる考えも示しました。

ロシア外務省は23日、モスクワのアメリカ大使館に対し、アメリカ政府の外交官を国外追放にする処分を言い渡したと発表しました。

追放する外交官の人数は明らかにしていませんが、処分の理由として、アメリカ政府が先月28日、ニューヨークにあるロシアの国連代表部に勤務する外交官が「諜報活動を行った」として12人の国外追放の処分を発表したことなどへの対抗措置だとしています。

WHO＝世界保健機関のヨーロッパ地域事務局は24日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで医療機関に対する攻撃がこれまでに64回あり、15人が死亡、37人がけがをしたと発表しました。

そのうえでWHOは、医療機関への攻撃は国際人道法違反だとして強く非難しました。

また、ウクライナでは、軍事侵攻前は、1日に少なくとも5万人が新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けていましたが、先月24日に侵攻が始まって以降多くの医療機関が機能しなくなるなどして今月15日までの接種者は合わせて17万5000人にとどまっているということで、WHOは再び感染が広がることに懸念を示しています。

軍事侵攻が始まってから24日で1か月となる中、ロシア軍はウクライナ各地で攻勢を強めています。

このうち東部の要衝マリウポリでは、事実上の降伏を迫ったうえで包囲を狭めていますが、市内には今もおよそ10万人の市民が取り残されているとみられ、深刻な人道危機が続いています。

また南部の黒海沿岸の地域でも攻勢を強めていて、黒海の艦隊がウクライナ最大の港湾都市オデッサへの上陸も目指しているものと見られます。

一方で首都キエフではロシア軍が包囲に向けてミサイルなどで攻撃を続けているものの、ウクライナ側も激しく抵抗しています。

アメリカの国防当局などは、ロシア軍の部隊に大きな動きは見られず、兵士の士気も低下していると指摘していて、首都の早期掌握やゼレンスキー政権の打倒を目指していたと見られる当初の計画は大幅に遅れているもようです。

プーチン大統領の大統領特別代表を務めるアナトリー・チュバイス氏が辞任していたことが明らかになり、一部メディアは、ウクライナへの軍事侵攻への反対が理由だったと伝えています。

チュバイス氏は、1990年代に初代大統領だったエリツィン氏の側近で、大統領府長官や第1副首相などの要職を歴任し経済改革に携わってきました。プーチン大統領のもとでは国営企業のトップを務め、おととしからは気候変動問題などについて国際機関と調整する大統領特別代表に任命されていました。

ロイター通信など一部メディアは、複数の関係筋の話として「チュバイス氏の辞任はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が理由で、すでにロシアから出国している」と伝え、軍事侵攻に反対していたと指摘しています。

国連総会では、ウクライナ情勢をめぐり市民の保護など現地の人道状況の改善を求める決議案を採決する緊急特別会合が始まりました。

決議案は、
▽ロシアがもたらした悲惨な人道状況に遺憾の意を示したうえで、
▽敵対行為の即時停止のほか、
▽市民や民間施設の保護、
それに
▽人道支援の安全確保などを求めています。

ロシアは強く反発していますが、欧米各国は圧倒的多数の支持で決議を採択し、圧力を強めたい考えです。

ウクライナの南隣に位置するモルドバには、依然として多くの人が国境を越えて避難しています。

モルドバにはこのところ、ロシア軍による無差別とも言える激しい攻撃が伝えられているウクライナ南部のミコライフなどから避難してくる人が相次いでいて、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、この1か月間で避難してきた人はモルドバの人口のおよそ15％にあたる37万人以上に上ります。

23日も、多くの女性や子どもが歩いて国境をわたってきていました。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は22日の時点で、362万人を超えています。

避難先は
▽ポーランドがおよそ214万人、
▽ルーマニアがおよそ55万人、
▽モルドバがおよそ37万人、
▽ハンガリーがおよそ32万人、
▽スロバキアがおよそ25万人などとなっています。

また▽ロシアに避難した人はおよそ27万人となっています。

ロシアのプーチン大統領は23日、関係閣僚とのオンラインの会議で西側の各国がロシアの外貨準備を凍結したことを批判し「このような状況でドルやユーロなどの外貨でわれわれの商品の支払いを受ける意味はない」と述べました。

そのうえで「まず非友好国と地域に供給する天然ガスの支払いをルーブルに変更する。一連の措置を速やかに講じることを決定した」と述べて、ロシアが非友好的と指定した日本やアメリカ、それにヨーロッパなどがロシアから天然ガスを購入する際には通貨ルーブルでの支払いしか認めない方針を示しました。

ルーブルは西側の各国がロシアに厳しい経済制裁を科したことで大幅に値下がりしていて、天然ガスの調達に伴ってルーブルを買う必要がある仕組みにすることで相場を支えるねらいがあるとみられます。

2年に1度開かれるIEAの閣僚理事会は23日、日本や欧米など30にのぼる加盟国などが参加し本部があるフランスのパリで始まりました。

ロシア産の石油や天然ガスへの依存度を減らし、いかに新たな調達先を確保するのか、さらに、LNG＝液化天然ガスに関わる事業への投資促進など、エネルギー安全保障の強化策について意見が交わされる見通しです。

IEAは今月1日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた原油の高騰に対応し、合わせて6000万バレルの石油備蓄の放出で合意したほか、各国に石油の消費を減らす具体的な対策を呼びかけるなど、消費国の協調を促す動きを強めています。

閣僚理事会は24日まで開かれ、議論の成果を声明として発表するとしています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1か月となる24日、ベルギーの首都ブリュッセルでG7＝主要7か国の首脳会議が緊急に開かれることになっていてこれに出席するため岸田総理大臣は24日午前0時すぎ、政府専用機で羽田空港を出発しました。

これに先立って岸田総理大臣は、会議の場で新たな制裁措置や追加の人道支援を表明する考えを明らかにしました。