ロシア政府系機関の世論調査 軍事作戦「支持する」が74％

調査は今月17日に行われたということで「ウクライナへの特別軍事作戦の決定を支持するか」という問いに対し▽「支持する」という回答が74％に上り、▽「支持しない」の17％を大きく上回りました。

侵攻開始直後の先月25日には▽「支持する」が65％、▽「支持しない」が25％となっていて、この3週間で「支持」が増えた形です。

また「軍事作戦の目的」については▽「ウクライナを非軍事化し、NATO＝北大西洋条約機構の基地を置かないこと」が46％で最も多く、▽次いで「ウクライナの政治体制を変えるため」が19％、▽「東部の住民を守るため」が17％と、大多数がプーチン大統領の主張に沿った回答となりました。

さらに「政府の政策によって経済制裁の影響が軽減されると思うか」という問いに対しては、▽「そう思う」という回答が61％、▽「そう思わない」が24％でした。

こうした結果について、調査を行った「全ロシア世論調査センター」のフョードロフ所長はNHKのインタビューに対し「制裁措置によって、プーチン大統領を中心とした国民の統合がむしろ進んだ。それまで政治的な立場に迷い、中立的だった人でさえ、大統領やその政策に共感するようになった」と指摘しました。

そして「制裁によって大統領を中心とした社会の団結を損ねるのが欧米の狙いだとすれば、それは逆効果だ。特に中高年層は過去にも多くの危機を乗り越え、対処してきた経験がある」と述べ、ソビエト崩壊後の混乱などを経験した世代を中心に、困難に耐え、反欧米で結束する傾向が見られると分析しました。

その一方で「若い世代にとって国の経済危機は初めて経験するものになる。加えて若者たちは、グローバルな世界の一員として育ってきた」と述べ、今後、制裁措置が長期に及べば、若い世代を中心に、欧米との関係修復を願う声が高まる可能性もあるという見方を示しました。