首相 脱炭素など新分野へ重点投資の考え強調 経済財政諮問会議

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、エネルギー価格上昇への対応や、今後の経済運営について意見が交わされました。

この中で民間議員は、ウクライナ情勢で海外への依存度が高い日本のエネルギーのぜい弱性が浮き彫りになったとして、安全性を確保した原発の再稼働も含めて、利用可能な技術や資源を総動員するとともに、水素など、革新的な技術開発を進めるべきだと指摘しました。

岸田総理大臣は「エネルギーをはじめとする原材料価格の上昇に対しては、影響を緩和すべく機動的な対応を行う。そのうえで、より本質的には持続的な成長力を高め、日本の経済をショックに強い体質に変えていく必要がある」と指摘しました。

そのうえで「オイルショックの時代の省エネへの取り組みが、その後の成長の基盤を構築したように、エネルギー価格の上昇というピンチにある今こそ、脱炭素の取り組みを一気に進めるチャンスへ転換すべきだ」と述べ、脱炭素など新たな成長が期待できる分野に重点的に投資していく考えを強調しました。