立民 国民への質問時間加算 対象から外す方針 衆院委員会

国民民主党が新年度予算に賛成したことを受けて、立憲民主党は、野党の少数会派への配慮として行っている衆議院の委員会での質問時間を一定時間加算する対応について、国民民主党を対象から外す方針を決めました。

立憲民主党は、23日午後開いた国会対策委員会の会合で、政府の新年度予算に衆参両院で賛成し与党側との政策協議を続ける国民民主党への対応について協議しました。

このなかで、馬淵国会対策委員長は「これまでと状況が変わった」と述べ、野党の少数会派への配慮として行っている衆議院の委員会での質問時間を一定時間加算する対応について、国民民主党を対象から外す方針を決めました。

衆議院の委員会では、野党側の質問時間は各会派の議員数に応じて配分されていますが、立憲民主党は、各少数会派に自分たちの持ち時間から一定時間を融通して加算する対応を取っています。

新たな方針は、23日から適用され、衆議院内閣委員会では、国民民主党の質問時間は当初の予定の40分から20分に短縮されました。

同じく質問時間の融通を行っている日本維新の会は「今後の対応は適宜判断する」としていて、23日の衆議院内閣委員会では国民民主党への加算を行いませんでした。

国民 古川国対委員長「対応を変えることはない」

国民民主党の古川国会対策委員長は、記者会見で、「国会対応については、『政策本位で、与野党問わず、協力できるところとは協力していく』という姿勢に変わりはない。どう対応するかは相手方の自由で、今回のことで、われわれが対応を変えることはない」と述べました。