JOC ウクライナ支援目的のIOCの連帯基金に10万ドル寄付へ

JOC＝日本オリンピック委員会は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、人道支援を目的としたIOC＝国際オリンピック委員会の連帯基金に、10万ドルを寄付することを決めました。

JOCは23日午後から都内で理事会を開き、この中でウクライナ支援を目的としたIOCの連帯基金に寄付することを決めました。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、21日の時点で353万人を超えています。

こうした状況を受けて、IOCでは人道的支援に取り組もうと連帯基金を創設していて、JOCはこの連帯基金に10万ドル、日本円にしておよそ1200万円を寄付することを決めました。

国内の競技団体に500万円を目標に寄付を募り、残りをJOCが負担するということです。

理事会では来年度の予算案も可決され、札幌市が進める2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致に向けた機運の醸成や、2026年のアジア大会などに向けた準備活動事業費として3000万円が計上されました。