“米大統領に被爆地訪問働きかけを” 広島・長崎両市長が要請

広島市の松井市長と長崎市の田上市長は、林外務大臣と面会し、ウクライナ情勢をめぐり緊張が高まる今こそ、日米両国で核兵器の悲惨さを世界に訴える機会を作るべきだとして、アメリカのバイデン大統領に被爆地訪問を働きかけるよう要請しました。

政府は、ことし前半に日米豪印4か国によるいわゆるクアッドの首脳会合を東京で開催する予定で、アメリカのバイデン大統領の日本訪問も含めて、日程調整を進めています。

広島市の松井市長と長崎市の田上市長は22日、外務省を訪れて林外務大臣と面会しました。

そして、ウクライナ情勢をめぐって緊張が高まる今こそ日米両国で核兵器の悲惨さを世界に訴える機会を作るべきだとして、バイデン大統領が日本を訪れた際には、被爆地への訪問を働きかけるよう要請しました。

これに対し、林大臣は「核軍縮には被爆の実相に触れることが必要で、要人の被爆地訪問は極めて重要だ」と述べました。

面会のあと、広島市の松井市長は「ロシアから核兵器の使用をほのめかす発言が出ていて危機的な状況だ。改めて核のない世界に向けて指導力を発揮していただきたい」と述べました。

また、長崎市の田上市長は「ぜひ被爆地から、核兵器が何をもたらすのかや、核兵器は使ってはいけないという明確なメッセージを発信してもらいたい」と述べました。