“物価高騰など追加の経済対策も実行すべき” 自民 茂木幹事長

ウクライナ情勢に伴う物価の高騰対策について、自民党の茂木幹事長は、まずは22日に成立する見通しの新年度予算案の速やかな執行が重要だとしたうえで、必要に応じて追加の経済対策も実行すべきだという考えを示しました。

自民党の茂木幹事長は記者会見で、ウクライナ情勢に伴う物価の高騰対策について「107兆円余りの過去最大の新年度予算案が成立するタイミングであり、最優先すべきは一日も早いスピーディーな執行だ」と指摘しました。

そのうえで「原油価格は非常に高い水準で推移し、穀物や水産物の価格高騰や安定供給の課題もあり、丁寧にきめ細かく対策をとっていく。必要な対策があれば、ちゅうちょなく機動的に実行していくべきだ」と述べました。

一方、年金生活者らを支援する新たな給付金を設ける政府 与党の方針について、茂木氏は「いろいろな人が困難に直面しており、誰かにかぎって対策を打つわけではない」と述べ、新型コロナで影響を受けた人たちに対する支援策の一環だという考えを強調しました。