岸田首相 参院予算委でロシアの日ロ関係に責任転嫁 厳しく非難

岸田総理大臣は、参議院予算委員会で、ロシア外務省が日本との北方領土問題を含む平和条約交渉を中断する意向を表明したことについて、ロシアによるウクライナ侵攻の責任を日ロ関係に転嫁しようとする対応は、極めて不当で断じて受け入れられないとして、ロシアの対応を厳しく非難しました。

参議院予算委員会では22日、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して新年度、令和4年度予算案の締めくくりの質疑が行われました。

この中で、ロシア外務省が日本との北方領土問題を含む平和条約交渉を中断する意向を表明したことについて、岸田総理大臣は「今回の事態は、すべてロシアによるウクライナ侵略に起因して発生している。それを日ロ関係に転嫁しようとする対応は極めて不当で、断じて受け入れられない。逆に日本として強く抗議する」と述べました。

日本政府は、外務省の山田外務審議官がロシアのガルージン駐日大使に抗議しました。

そのうえで「北方領土問題を解決して平和条約を締結するという、基本的なわが国の立場は変わっていない」と述べました。

また、ベルギーの首都ブリュッセルで24日に開かれるG7=主要7か国の首脳会議について「対面で参加する意向でいま調整中だ。G7の場で国際社会が一致結束して、ウクライナ侵攻という暴挙に強い姿勢で臨むことを示すことが大事だ」と述べました。

そのうえで「G7に唯一アジアから参加している日本として、先のインド、カンボジア訪問などを踏まえ、アジアの状況もしっかりインプットして、G7各国とも情勢判断を共有していきたい」と述べました。

そして、現地で、アメリカのバイデン大統領らと個別の会談を行いたいという考えを示しました。

また、岸田総理大臣は、ウクライナへの人道支援について「人道支援ニーズの高まりや周辺国の困難な状況を踏まえて、人道支援をさらに追加していきたい」と述べました。

さらに、23日に行われる方向で調整されているゼレンスキー大統領の国会での演説について「演説の中でおそらく、さまざまな期待や要望があると想像するが、支援するとしたら、どこまで具体的に対応できるかをしっかりと考えたい」と述べました。

一方、萩生田経済産業大臣は、東京電力管内の電力需給のひっ迫をめぐり、最大限の節電への協力を呼びかけました。

そのうえで、運転停止の状態が続く火力発電所の復旧の見通しについて「発電所の中には設備損傷で数週間から数か月程度を要するものがあると聞いている。復旧の見通しを早急に示したい」と述べました。

また、ことしの夏に向けた需給の見通しについて「計画的な、いわゆる融通も含めた対応をしっかりやっていきたい」と述べました。

これに関連して、岸田総理大臣は「エネルギー安全保障という観点からも、わが国として電力供給にしっかりと取り組んでいかなければならない」と述べました。

参議院予算委員会では、まもなく新年度予算案の採決が行われて可決され、その後、参議院本会議でも採決され成立する見通しです。