まん延防止等重点措置 すべての地域で解除 新型コロナ

東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されていた新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、21日の期限をもってすべて解除されました。

重点措置がどの地域にも出されていない状況となったのは、ことし1月8日以来およそ2か月半ぶりです。

政府は、感染が再拡大しないよう警戒を続ける必要があるとして医療提供体制の維持・強化に取り組むほか、検査体制を充実させ、治療薬の確保を進めることにしています。

一方で、可能なかぎり日常の生活を取り戻せるよう、飲食やイベント、旅行などの際にワクチンの接種歴やウイルス検査の結果を確認する取り組みを推奨するほか、地域の感染状況などによっては一般の事業所では濃厚接触者の特定を求めず、一律の出勤制限は行わないなど方針を改めました。

またイベントの開催にあたっては、今後、重点措置が新たに適用された地域でも、感染防止のための計画を作り、都道府県による確認を受ければ、収容人数は定員まで認められることになり、政府はこうした取り組みを通じて社会経済活動の回復を図りたい考えです。