「自立準備ホーム」全国組織設立 刑務所を出た人たちなど支援

刑務所を出た人たちなどの立ち直りを支援する「自立準備ホーム」の全国組織が21日に設立され、記念のシンポジウムが都内で開かれました。

「自立準備ホーム」は、刑務所や少年院を出た人たちの立ち直りを支援する施設で、保護観察所から登録を受けた全国400余りのNPO法人などの事業者が運営しています。

21日、全国組織の「日本自立準備ホーム協議会」が設立され、記念のシンポジウムが都内で開かれました。

最初に検察トップの林眞琴検事総長が講演し「自立準備ホームの皆さんは、罪を犯した人たちを刑務所などの施設から一般の地域社会につなぐ役割を務めてくれています。協議会で経験や知見を共有することにより、活動の底上げがなされると確信しています」と祝辞を述べました。
続いて、自立準備ホームを運営する事業者や、法務省の担当者などによるパネルディスカッションが行われました。

事業者からは「施設で行っている立ち直りのプログラムは本人の意思と合わないこともあるので、早い段階で別の施設に移れるように仕組みを改善してほしい」などといった意見が出されました。

協議会の高坂朝人代表は「事業者どうしが顔の見える関係を作り、学び合うことで連携し、再犯を減らしていきたい」と話していました。