香港 新型コロナ対策の制限措置 来月から一部緩和へ

中国のいわゆる「ゼロコロナ」政策に合わせて厳しい新型コロナ対策がとられている香港で、制限措置の一部が来月から緩和されることになり、ビジネス界や市民の不満を和らげるねらいがあるとみられます。

香港では中国に合わせた厳しい新型コロナ対策がとられてきたにもかかわらず、オミクロン株を中心に感染が拡大し、去年末からの感染者数の累計が全人口の7人に1人に当たる100万人を超え、専門家からは実際には市民の半数近くがすでに感染したとする指摘も出ています。

こうした中、香港政府は21日、「感染のピークは越えつつある」として、規制の緩和に向けた方針を発表しました。

来月1日以降は、これまで禁止していたアメリカやイギリスなど9つの国からの航空機の乗り入れを再開し、香港に到着したあとの強制隔離の期間を14日間から7日間に短縮するということです。

また来月下旬以降は、夜間の外食や、映画館、スポーツジムなどの営業も段階的に認めるとしています。

こうした緩和の背景には、新型コロナ対策の長期化に対するビジネス界や市民の不満を和らげるねらいがあるとみられますが、5人以上の集会の禁止など厳しい措置は続く見通しで、社会の正常化には時間がかかりそうです。