性暴力 貧困に苦しむ女性支援強化へ 超党派議員法案概要まとめ

性暴力や貧困などに苦しむ女性への支援を強化するため、超党派の有志の国会議員が、官民が連携して切れ目のない支援を実施するなどの理念を盛り込んだ新たな法案の概要をまとめ、今の国会での提出に向けて調整を進めています。

性暴力や貧困などに苦しむ女性への支援は、昭和31年に成立した「売春防止法」に基づいて行われていますが、支援団体などからは、自立に向けた支援や心のケアへの対応が不十分だとして、新たな法整備を求める意見が出ていました。

これを受けて、自民党の上川 前法務大臣や、立憲民主党の阿部知子衆議院議員ら超党派の有志の国会議員が、新たな法案の概要をまとめました。

この中では、官民が連携して切れ目のない支援を実施するなどの理念を盛り込み、国に対し、基本方針の策定を義務づけています。

また、一時的な保護や心のケアを行うための体制を構築するとしているほか、国や自治体が支援団体に補助金を支出することを明記しています。

有志の国会議員は、各党の調整を進めたうえで、今の国会に法案を提出して成立を図ることにしています。