NTTが取引先の人権調査へ 製造業以外でも取り組み加速

NTTグループは来月以降、取引先で強制労働などが行われていないかを確認する調査に乗り出します。企業の人権問題への対応には厳しい目が向けられていますが、生産現場を抱える製造業以外でも取り組みが加速しています。

NTTグループは、人権問題への対応に関する新たなガイドラインを作り、来月以降、取引先で強制労働や人種差別などが行われていないか、本格的な調査に乗り出します。

通信機器の部品の調達など取引先が多く、およそ4万社にのぼりますが、NECや富士通など大口を中心に毎年およそ40社を選び出し、担当者が直接聞き取って問題がないかをチェックします。

対応に不備があり、是正を求めても応じない場合は取引を停止する可能性もあるとしています。
NTTの村山啓二郎サステナビリティ推進室長は「グローバルに展開する企業としてグローバルに通用する方針が必要だと考えた。問題があれば一緒になって改善していきたい」と話しています。

中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題をきっかけに、企業の対応には厳しい目が向けられています。

製造業では大手がサプライチェーンで人権問題が起きていないか調査に乗り出していますが、携帯大手のソフトバンクが取引先に聞き取りを始めるなど、製造業以外でも取り組みが加速しています。