JICA ウクライナ隣国のモルドバに専門家ら派遣 支援ニーズ調査

ウクライナから多くの人が避難している、隣国のモルドバでどのような支援ニーズがあるかを調べるため、JICA＝国際協力機構の調査団が19日夜、羽田空港から現地に向けて出発しました。

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナからは隣国のポーランドやルーマニアなどに合わせて300万人を超える人たちが避難しています。

中でも、人口の1割以上にあたる35万人を受け入れているモルドバは、ヨーロッパの中でも経済的に厳しい国と言われています。

こうした中、JICAは、人道支援や医療・保健分野の協力でどのようなニーズがあるのかを調べるため、公衆衛生の専門家など6人のメンバーからなる調査団をモルドバに派遣することを決めました。

メンバーは19日夜、羽田空港から現地に向けて出発しました。調査団は来月中旬まで滞在し、現地の衛生状態や医療態勢などを調べて、今後の支援に生かすことにしています。

公衆衛生学が専門で、調査団の団長を務める広島大学大学院の久保達彦教授は「日本が国内外の災害などで培ってきた技術を今回の調査をいかして、少しでも私たちにできることを探していきたい。避難民のほとんどが女性や子どもで、妊産婦の医療ニーズや子どものメンタルヘルスケアなどにも着目しながら調査を推進したい」と話していました。