日印首脳会談 岸田首相「力による現状変更は許さないと確認」

両首脳の記者発表は日本時間の19日午後11時すぎから行われました。

この中で、岸田総理大臣は「世界はいま国際秩序の根幹を揺るがす事態に直面しており、こうした状況だからこそ、民主主義や法の支配など基本的な価値を共有する日本とインドが『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて緊密に連携していく重要性は格段に増している」と述べました。

そのうえで、ウクライナ情勢について「少人数の場で時間をかけて突っ込んだやりとりを行った。ロシアによる侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす深刻な事態で、きぜんと対応することが必要だという考えを改めてモディ首相に伝えた」と述べました。

そして「モディ首相との間で力による一方的な現状変更はいかなる地域においても許してはならないこと、国際法に基づき紛争の平和的解決を求める必要があること、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、取り組みを一層推進していくことが重要だと確認した」と述べました。

また、岸田総理大臣は「インドと連携し、戦闘の即時停止と対話による事態の打開に向けた働きかけやウクライナや周辺国に人道支援を行っていくことを進めていきたい。わが国もすでにウクライナや周辺国に1億ドルの緊急人道支援を決定しているが、さらなる追加支援を行う」と述べました。

さらに「東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、経済的威圧についても強く反対していくことで一致した。北朝鮮を含む地域情勢についても連携を確認し、拉致問題について引き続き理解と協力を求め、モディ首相からも支持をいただいた」と述べました。

一方、岸田総理大臣は「私の進める『新しい資本主義』においてもインドは重要なパートナーだ。今後5年間で、対インド投資5兆円の目標を掲げることで一致した。産業競争力パートナーシップなどを通じ、可能性を秘めた日本とインドの経済関係をさらに発展させる」と述べました。

岸田首相「外務・防衛の閣僚協議 早期開催を確認」

岸田総理大臣は「ウクライナ情勢を受けて、新たな国際秩序の枠組みを求める声が高まる中、国連安保理改革に向け、G4＝ドイツ、ブラジル、インドの4か国も活用しながらともにモメンタムを作り上げていくことを確認した」と述べました。

また「核兵器のない世界に向けた国際的な取り組みをリードする決意を伝え、インドとも対話を続けていくことで一致した」と述べました。

さらに「安全保障分野では日本とインドの連携強化に加え、多国間での連携も活発化していることを歓迎した。具体的な協力の積み上げの上に第2回の日印の外務・防衛の閣僚協議、2プラス2を早期に開催することを確認した」と述べました。