スズキ インドでEVや車載用電池の生産で約1500億円投資へ

自動車メーカーの「スズキ」は、インドの現地工場におよそ1500億円を投じて新たにEV=電気自動車と車載用電池の生産などに乗り出す方針を固めました。

インドは世界第5位の巨大自動車市場ですが、世界的な脱炭素の流れの中で、インド政府は2030年に販売される新車の30%をEVにする目標を掲げています。

こうした中、現地で生産量のトップシェアを占める自動車メーカーのスズキは、現地工場で新たにEVと車載用電池の生産に乗り出す方針を固めました。

具体的にはインド西部・グジャラート州にある現地子会社の工場にEV生産のための生産能力増強とEV向けの車載用電池の工場を建設するとしています。

さらに車両の解体やリサイクルを行う工場も建設する方針で、総投資額はおよそ1500億円になります。

今後、建設を進めEV向けの生産設備は3年後の2025年に、電池工場は2026年に稼働を始める予定です。

「スズキ」としては世界でEVをめぐる開発競争が激しくなる中、巨大市場のインドで競争力を維持するねらいがあるものとみられます。

「スズキ」は、岸田総理大臣の19日のインド訪問に合わせてこの方針を表明することにしています。